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中国人はゴキブリなみ?

さすが、石原知事、ノビ太総理とは違い、国民の言いたいことをはっきりとおっしゃっている。

||<#FFFFFF'style='color:blue;font-size:11pt'`独裁国家なんだからしっかりしろ 石原知事||
2008.1.31 12:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080131/lcl0801311248004-n1.htm
 「論外だね、あれ。サリンにもなんだろ、有機リン酸ってのは。独裁統制国家なんだから、そこんところはちゃんとしてもらわなきゃな。しかしやっぱり、片一方で資本主義やりだすと、営利優先になってあんな羽目になるんだろうね。ほんとに迷惑するわな」 「ことさら東京都が中国製品を買うな、なんてキャンペーンするわけいかないからねえ。消費者の選択の問題。やっぱり、そういう情報(薬物の混入)はきちんと伝達してね。そうすると、都民、市民の自衛本能が働いてね、不良の製品から淘汰(とうた)されていく。それしかないでしょう。どこの製品だから買うなってわけにはいかない。中にはいい製品だってあるんだから。こういう時代にだね、自分たちが経済発展しようと思うんなら、中国の当事者にしっかりしてもらいたいね」

マスコミの論調は、やはり日本国内での対応のまずさに焦点を当てているようです。
中国の悪口をいうときには、その舌鋒が鈍るんですよね。

人民日報も報道 中国餃子中毒事件 一部ウェブ「日本人は虚弱体質」
2008.1.31 12:51
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801311251006-n1.htm
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は31日までに、中国製ギョーザの中毒問題に関し、共同通信の配信記事を引用する形で「兵庫県で食中毒事件が起き、県警が食品衛生法違反容疑で捜査している」などと事実関係を短く伝えた。 しかし同紙の同日付紙面は同問題を掲載せず、国営新華社通信や中央テレビなども同日午前までに関連ニュースは報じていない。 一部のウェブサイトでは、同問題が日本で大きく報じられたことについて「こんな事件を起こすから、中国食品は信用されなくなる」「中国のメンツは丸つぶれだ」との声がある一方、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもみられる。(共同)

やっぱり中国人はゴキブリ並みの生命力をもっているようです。
こういう反日感情むき出しの書き込みを見ると、もしかすると、日本向けの製品だと知っていて農薬を混入したのかもしれないと疑ってしまいます。

大紀元には
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d64248.html
「中国製食品への実態に対する、企業の認識の甘さ」とありました。

なぜ中国から輸入するのか。安いから、ですよね。
でも、検査のコストや、万が一の場合の補償を考えると、中国から輸入するメリットはなくなるのではないでしょうか。

消費者が買わなければ、中国製品も出回りません。
買うときには、自分の責任だと覚悟をきめて、買いましょう。

そして、事ここに及んでは、原材料のみならず、製造場所の表示もしてほしいものです。
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だから、中国産買っちゃダメだって

<中国産ギョーザ>リスク低い冷凍食品の中毒に衝撃 厚労省
1月30日21時4分配信 毎日新聞
 中国産冷凍ギョーザによる中毒症状で、厚生労働省は、農薬残留のリスクが生鮮品よりも低い冷凍食品から、殺虫剤が検出された事態に強い衝撃を受けている。輸入時のサンプル検査では、加工された食品の大半について、細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無は調べていない。検査の「抜け穴」から健康被害が出た形で、監視体制の強化を求める声が高まりそうだ。  厚労省は、輸入食品の約5%を抜き打ちで検査し、食品衛生法違反が見つかれば、検査命令などの措置で以降の監視を強めている。食品安全部によると、問題のギョーザと同じ製造元の冷凍ギョーザは昨年1月以降で155回の輸入があり、うち8回は検疫所でサンプル検査を受けたが、違反は見つからなかったという。 しかし、いずれも細菌や添加物の量が基準の範囲内にあるかどうかの検査で、そもそも残留基準がない農薬は対象外。また、サンプル検査とは別に、輸入業者は検疫所に輸入届け出書を毎回出さねばならないが、記載内容は▽原材料▽添加物▽製造方法--で、加工品の原材料に使っている農薬まで申請する必要はない。 農林水産省農薬対策室によると、成分が検出されたメタミドホスは、他の農薬に比べ急性毒性が高いが、加熱調理することで成分が分解され毒性も弱くなるという。問題のギョーザは、冷凍前にも加熱処理されていることになっており、厚労省の担当者は「仮に原材料の一つに高濃度の農薬が付着していても、加工品で中毒症状が起きるとは想像しにくい。包装や流通の過程で混入した可能性も考えられる」と指摘する。【清水健二、北川仁士】

「原産国:中国」となっている食料品は絶対に買いません。
というより、最近では、「国内産」が明記されている物しか買わないようにしています。
国内産のものについては、偽装表示などと騒がれてはいても、健康被害の恐れがあるのに偽装するところまでひどくはないと思っています。
スーパーの棚の前で、商品の裏表をよ~くチェックしている姿はちょっと異様かもしれませんが(笑)。
食材となるものについては、表示がなされているのですが、加工品は表示があいまいなものが多いですね。

消費者は「中国産」のものを買わないこと。
そうすれば、小売業者も売れないのにあえてリスクの高い商品を扱うこともなくなるでしょう。

ただ、今回の事件、「中国産」の問題じゃなく、日本国内の検査体制や日本側の輸入業者の責任問題にされそうな気がして心配です。

それにしても、ノビ太君はいつも他人事のような発言、「残念だ」はないでしょう。

<中国産ギョーザ>食中毒事件で「残念だ」…福田首相
1月30日21時10分配信 毎日新聞
 福田康夫首相は30日夜、市販の中国産冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件について、首相官邸で記者団に「こういうことが起こり残念だ。関係省庁が原因をよく調べた上で対応すると思う」と述べた。 また、岸田文雄国民生活担当相は「食の安心、安全は国民にとって最も身近で大きな関心事だ。どのような省庁間の連携が必要なのかを判断していく」と述べ、関係省庁で早急に対応する考えを示した。

ガソリン国会だそうですが

いまひとつ盛り上がらない感じがする国会、今日もとぎれとぎれに見ていましたが、民主党の菅さんも何言ってるのかわからないし、福田総理もノビタ君丸出しで……(笑)

民主党は、「ガソリン値下げ隊」などを結成し、お得意のバカな国民の鼻先にニンジンをぶら下げる戦術に出ましたが、国民もそれほど馬鹿じゃない。
そもそも原油高からくる灯油、ガソリンの値上げ。
その値上げ分がたまたま暫定税率の額と同じだったからといって、そのまま値下げとはなんと安易な(呆)。
今以上の値上げが続いたら、本税分まで切り崩してくれるのか?
灯油の値上げにはどう対処してくれるのでしょう。
北国に住むものとしては、ガソリン値上げ以上に、灯油の値上げが痛いんですが…。
地方の公共事業が減ることによって引き起こされるであろう不況はどうしてくれる?
とまぁ、民主党のばらまき政策は今に始まったことではありませんし、その「ばらまくぞ」といっているのが「画にかいた餅」に過ぎないので、あきれてしまうわけです。

子供手当法案 子供一人につき月額2万6千円

無条件で2万6千円の援助。
そりゃ、ありがたいでしょう。
ことに、給食費も払わずに贅沢をしている親にとっては。
お金を出したからといって、教育に使われるという保証はありません。
むしろ、その分教育に使えると考える世帯は、現在でも教育にお金をかけている世帯ではないでしょうか。
給食費を全国一律無料にするとか、保育料を無料にするとか、今現在払うべきものを払わずにいる人たちが得をすることのないような制度を作ってもらいたいものです。

オウム被害者救済案 財産被害も対象

これはもう、被害者救済案ではなく、オウム救済案としか思えません。
そもそも、旧オウム真理教が弁済しなくてはいけない賠償金に税金を使うことに、首をかしげたくなります。
名前を変えながら、活動を行っているわけですから、あくまでも、旧オウム真理教に払わせるべきです。
そのうえで、オウム真理教に反対したことにより、被害を受けた方や、何の関連もないのに被害を受けた方に対する補償は、一時立て替えという形で行うべきでしょう。
しかし、だまされたとはいえ、自らの判断で財産を貢いだ人たちの分までなぜ救済しなくてはならないのか。
旧オウムの味方か?と思えてしまいます。


とはいえ、自民党内にも変な動きをしている議員さんたちが多数いますから、政党で判断する時代ではなくなってきていることは確かですね。
次回の総選挙では、立候補者個人をよ~く見極めたうえで、大切な一票を使いたいと思っています。

さくら★高野健一

最近、流行の歌なるものに、トンと食指が動きません。
「もう年だから」と言われればその通りかも知れないんですが……。
積極的に流行の歌を聴かなくなった代わりかもしれませんが、何かの拍子にふと耳に入ってきた歌に深く心をうたれるということがあります。
去年の中村中の「友達の詩」もそうでした。
http://blogs.yahoo.co.jp/nanamama946/42367586.html

そして、今いいなと思っているのが……



高野健一「さくら」です。

注意:ハンカチを用意してお聞きください。


西加奈子の「さくら」を下敷きにした歌のようです。
http://www.shogakukan.co.jp/sakura/top.html
↑立ち読みもできますよ。

テロリストが何を言う★捕鯨船襲撃

日本捕鯨船を「テロリスト」と非難 米の反捕鯨団体
1月17日11時30分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000926-san-int
 日本の調査捕鯨船「第2勇新丸」に無断で乗り込み、拘束された男性活動家2人が所属する米環境保護団体「シー・シェパード」が、「捕鯨船がクルーをさらって人質に取っている」との声明を出し、対決姿勢をさらに強めている。日本側は2人を引き渡すと表明しているが、団体側は、調査捕鯨船団を「密猟者」「テロリスト」呼ばわりした上で、「テロリストグループとの交渉には、まったく関心はない」と応じようとしていない。 シー・シェパードは2人が第2勇新丸に乗り込んで拘束される様子を、高速ゴムボートやヘリコプター上から撮影。こうした独自の証拠映像や他のクルーの証言などをもとに、事件が発生した15日夕から16日まで計6回にわたり、公式HPなどで声明を発表している。 それによると、2人は「南極海の捕鯨禁止海域で、違法に鯨を殺していることを知らせるために乗り込んだ」と説明。クルーが第2勇新丸のデッキに「悪臭弾」を投げ入れ、船のまわりに網をくくりつけて航行をやめさせようとしたことを認めながらも、「人質を解放させるためだった」と理由を明らかにしている。 2人を拘束したことについては、「さらって人質にとった。2人は暴行を加えられ、レーダーのマストに縛りつけられた」と主張。日本側は2人の解放に、今後、捕鯨調査活動の邪魔をしないことを条件につけているとし、団体の活動船のポール・ワトソン船長が「人質を使って要求してくるのは、テロリズムのお家芸だ。人質は無条件で解放されるべきなのだ」と述べている。 日本側は「合法的な活動に対する誠に危険な行為」と強く非難。しかし、2人に「船舶に危害を与える意図はない」として、団体側に引き渡しを決めている。

テロリスト集団が、つかまった時に相手をテロ国家呼ばわり。
なんか、どっかの国にそっくりですね(笑)。

それはさておき、いくら外交問題に発展させたくないとはいえ、日本は弱腰にすぎないでしょうか。

環境保護の観点から、鯨の保護を訴えていますが、本当に鯨を保護する必要があるのかどうか。
科学的には、もはやすべてのクジラを保護する必要はないという結論が出ています。

こんな事故も頻発しているようです。


博多港行き高速船、クジラと衝突か…日本人ら7人けが
1月17日20時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000006-yom-soci
 【ソウル=前田泰広】17日午前9時40分ごろ、韓国釜山沖約27キロの海上で、未来高速(本社・釜山)運行の釜山港発博多港行きの高速旅客船「HIJET」(258トン)が、クジラとみられる生物と衝突し、日本人2人を含む乗客7人が打撲などの軽傷を負った。 韓国海洋警察庁などによると、高速船は午前9時ごろ、乗客乗員174人を乗せて出航。衝突で右前方が壊れたが、油の流出などはなく、同庁の警備艇が釜山港までえい航した。  

日本近海は、昔から鯨の生息地でした。
そのクジラを求めて、欧米諸国は日本近海まで押し寄せ、ペリーは日本に開国をせまったのです。

寄り鯨と呼ばれ、鯨の死骸や瀕死のクジラが浜に打ち上げられることもたびたびあったといいます。
思わぬ拾い物、として、感謝しながら利用したのが日本人です。
最近では、迷い込んだクジラやうちあげられたクジラも、利用することなく、腐るにまかせている……。

ミンククジラなどは、保護の必要がないほどに増えています。
増えすぎて困り、カンガルーを殺しているオーストラリア。
科学的な根拠に基づかず、環境保護というお題目を唱えて、反対のための反対をしているとしか思えません。

小沢はどこだ?★オザワってます

小沢代表不在 民主も呆然
2008.1.12 00:02
 11日午後1時40分。社民党の阿部知子政審会長が新テロ対策特別措置法案の反対演説を終えた直後、衆院本会議場に自民党の大島理森国対委員長のだみ声が響いた。 「民主党の小沢(一郎)代表がいないぞ!」 与野党議員が一斉に野党席最後列を振り返ると、小沢氏の姿はなく、両隣の菅直人代表代行と羽田孜最高顧問が困惑の表情を浮かべていた。 「無責任だ!」「小沢氏の本心は法案に賛成じゃないのか!」-。与党から激しいヤジが飛ぶ中、河野洋平衆院議長が議場封鎖を宣言したが、小沢氏が戻ってくることはなかった。 実は小沢氏は、大阪府知事選応援のため、午後4時半から新党日本の田中康夫代表とともに大阪・ミナミの心斎橋筋商店街の「練り歩き」を予定しており、午後2時半羽田発のJAL121便を予約していたのだ。このまま採決に付き合っていたら乗り遅れると判断したらしい。× × × 唐突なトップの“失踪(しつそう)”に民主党議員は呆然(ぼうぜん)とした。鳩山由紀夫幹事長は「小沢氏は『再議決をやるべきでない』ことを多くの国民のみなさんに聞いていただくために大阪に向かったのだ」と強弁したが、ある民主党幹部は本会議場を出るなり「今まで積み上げたことが全部ぶちこわしだ」と地団駄(じだんだ)を踏んだ。 他の野党も怒り心頭だ。共産党の志位和夫委員長は「野党第一党の党首が国民に説明つかないことをした」と批判、社民党の重野安正幹事長も「現場に最高指揮官がいないとは…」と嘆いた。 一方、再議決への批判を覚悟の上で本会議に臨んだ政府・与党は思わぬ“朗報”に笑顔が弾けた。町村信孝官房長官は「ポカッと大きな穴が開いたような民主党の席をみて大変寂しく情けない思いをした」とニンマリ。この法案に職を賭した安倍晋三前首相は「野党は法案阻止を掲げて論戦してきたのに、なぜ一番大事な日に意思表示を放棄したのか」と首をひねってみせた。

新テロ法採決、小沢氏ら6議員が投票せず
2008.1.11 19:26
衆院本会議での対テロ新法案の再議決で、採決直前に退席する民主党の小沢代表=11日午後 新テロ対策特別措置法は11日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党の小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」(中堅)と批判が起きるなど、波紋を広げた。 棄権したのは、民主党は小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。 採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な3分の2の賛成(316票)を大きく上回る340票の賛成があった。 これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。


まったくもって無責任。まさに「オザワる」。
民主党、どうなっちゃってるの?
ご長男を亡くされたばかりの西村議員も投票してるのに…。

小沢代表が棄権したのにもびっくりだけど、それ以上にびっくりなのは、これだけの大ニュースに触れていない朝日新聞です。

カンガルーの殺し方を政府が伝授★オーストラリア

カンガルーの殺し方の豪政府指針、愛護団体は批判
1月08日 18時00分
http://news.ameba.jp/world/2008/01/9995.html
 オーストラリアの動物愛護団体は6日、政府が新たに示したカンガルーの子供の「人道的な殺し方」の指針で、頭を自動車のけん引棒に「強力に打ち付ける」ことが推奨されていることに、疑問を投げ掛けた。 環境省が発表した、銃殺されたり車にひかれた親カンガルーの袋から見つかった子供の扱いの行動規範案では、散弾銃で至近距離から撃つことも勧めている。 野生動物保護団体「ワイルドライフ・プロテクション・アソシエーション」の代表、パット・オブライエン氏は、地元紙に対し「連邦政府は、無防備なカンガルーの子供を散弾銃で木っ端みじんにしても良いと考えていると言っているも同然だ」と述べた。 環境省のスポークスマンは「誰もがカンガルーに愛着を持っていると思うが、数が多過ぎるのが問題」と指摘。時にはへき地でも使える現実的な方法を見つけようとしていると語った。 


日本の調査捕鯨に反対しているオーストラリア政府ですが、その陰ではこんなことをやっているんですね。
「人道的な殺し方」ってそれ何?

殺すということは人道的であるはずがありません。
そこに「人道的」という衣をかぶせたからといって殺すこと自体が人道的な行為に変わるはずがないのです。

自国の利益のために、捕鯨に反対している国オーストラリア。
オージービーフの日本向け輸出が減っちゃったら大変ですものね。
多分、ホェールウォッチングは、観光の目玉になっているんでしょうし。

そういう反対理由をはっきり認めればまだしも、「残酷だ」とか「人道的でない」などという理屈を持ち出すのがとってもヒダリっぽい(笑)。

もあい。さんにとってもよい動画を教えてもらいました。
10分近くある動画です。
少し残酷な場面もありますが、ぜひご覧になってください。





最近、「釧路捕鯨史」という本を読みました。
http://ameblo.jp/nanamama-lib/entry-10064762988.html

日本人がどれほど鯨に頼った生活を送っていたか、どんなに鯨を大切にしていたかを改めて知りました。
そして、欧米諸国が単に鯨油をとるという目的のためだけにそれらの鯨を絶滅の危機に追いやったといっても過言ではないように思えます。

他国の文化を認めることができないというのは、文化の未熟さを示していると思います。
その意味では、オーストラリアという国はまだまだ「未開発国」でしょう。
それとも、やはり先祖の血は争えないということなのでしょうか。
触れたくなくても、「やっぱりね」と言いたくなっちゃうんですよねぇ…。

何のために監視する?★豪調査捕鯨監視船

豪が調査捕鯨の監視船を出港
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/10/d20080109000160.html
オーストラリア政府は、日本の調査捕鯨について「科学的な調査ではなく、クジラの殺りくだ」などとして去年12月、日本政府に正式な抗議を行い、調査捕鯨を中止するよう求めています。調査捕鯨は、すでに去年12月から始まっており、オーストラリア政府は「日本がどのような捕鯨を行っているのか監視が必要だ」として8日、監視船をオーストラリア西岸のパース近郊の港から南極海に向けて出港させました。監視船にはおよそ50人が乗り組み、調査捕鯨の様子を写真やビデオテープに記録し、IWC=国際捕鯨委員会に規制の強化を求めるための資料にしたり、国際司法裁判所に訴えるなど法的な措置を取る場合の証拠にしたりするということです。日本は、調査捕鯨を3月下旬まで続けるとしているのに対し、オーストラリア政府は、監視船による活動を今月下旬までの20日間行うことにしています。オーストラリア政府は今後、「クジラ保護担当特使」を任命したうえで日本に派遣し、調査捕鯨の中止を求めて日本政府との対話を強化することにしています。

監視だなんて、自分たちを何様だと思っているのか。
根拠のない理屈で捕鯨を規制され、従いたくはなくても、規律を守る律儀な日本人(笑)。
本音を言えば、IWCの会議に出席している日本の委員は机を叩いて席を立ちたいくらいでしょう。

政府が派遣する監視船だそうですから、まさかグリンピースみたいなテロ行為は行わないと思いますが、

クジラを捕獲しているところの写真や映像を撮る
 ↓
残酷であると世論を誘導
 ↓
調査捕鯨中止

という目論見が透けて見えます。

この際、オーストラリアの肉牛屠殺場でどのように牛が殺されているのかを、周知した方がいいかもしれませんね。

間違っている地球儀は返品しましょう★「台湾」ない地球儀

学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000925-san-soci
 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

中国の主権侵害も言語道断ですが、学研の態度も納得できません。
子供たちの学習に、間違えた教材を使わせてもかまわないという企業の姿勢なのでしょうか。
しかも北方領土や千島列島に関しても間違えちゃってるし。

これは、学研ボイコット運動でも起こしたほうがいいのかも…。
子供に与える教材のすみからすみまで目を通すことは不可能なので、信用できない会社の教材を使うような危険は冒せません。
早速、次女まんまるちゃんの学習と科学の購読をやめようかと思います。

学習教材には『中国製』のものが多数出回っています。
こんなこともあるかと思い、歴史や地理の教材は買わないようにしていたのですが、正解だったようですね。

もしもこの地球儀を買った方がいらっしゃるなら、返品したほうがいいかもしれません。
だって、でたらめな地球儀なんですから…。

徳永英明★RainyBlue

年が改まっても「日本がどんどん壊れていく…。」と思わせるようなニュースばかりなので、ちょっと息抜き。

どうやら徳永英明が流行らしい…。
カバーアルバムが大ヒットとか。
でも、徳永英明といえばこの曲でしょう!



ちなみに、こちらはご本人の歌声です。


ならず者国家を支援する国★韓国

日本の「対北賠償金100億ドル」=李明博氏構想で推計-韓国統一省
1月7日18時1分配信 時事通信
 【ソウル7日時事】韓国統一省は7日、政権引き継ぎ委員会の業務報告で、李明博次期大統領が提唱する北朝鮮支援に向けた400億ドル(約4.4兆円)規模の国際協力基金構想に関連し、「日朝関係改善による『賠償資金』が約100億ドル(約1.1兆円)になる」とする推計を明らかにした。 李氏は核放棄と改革・開放を条件に北朝鮮への経済支援を提示し、国際協力基金設立の検討を進めている。これに関し、統一省は「日本の賠償資金」のほかに、(1)既存の南北協力基金の増額(2)国際金融基金の長期低利資金の確保-などを前提に実現可能とする試算を示した。 


よくわからない記事なのですが、日本は南北分をまとめて韓国に支払い済みですから、
当然この「賠償資金」なるものは韓国が北に払うんですよね。


っていうより、日朝関係改善しなくて結構。

核放棄してから、経済支援をしなくてはなりません。
そして、拉致被害に対する賠償金もきちんと耳をそろえて払ってもらいましょう。

誰がトップに座ろうと、民族性は変わらないということか……(呆)

潘流人事★いまさらですが

“潘流”人事? 国連で韓国人職員25%増
■事務総長就任1年、分担金拠出2位の日本からは…
1月2日19時38分配信 産経新聞
 【ニューヨーク=長戸雅子】潘基文氏(前韓国外交通商相)が国連事務総長に就任して2日で1年。同氏の下で、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人職員数が急増、就任前に比べて25%も多くなっていることが分かった。中でも政策決定に直接、関与できる最高幹部クラスの事務次長補(ASG)以上の韓国人職員は2人から、氏自身や平和維持活動(PKO)分野も含めて5人に増えており、“潘流”の採用や登用は国連内で「異例」と受け止められている。 複数の国連公式文書によると、秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数(1年以上の雇用が対象)は2006年6月末の時点で51人。それが就任後の07年6月末時点で64人に増加した。 中には、気候変動問題特使に任命された韓昇洙・元韓国外交通商相(事務次長=USG)、事務総長特別補佐官の金垣洙氏(ASG)らがいる。金氏をはじめ、同年6月以降に採用された職員のうち数人が事務総長室に配属され、事務総長室スタッフ64人のうち11%に当たる7人の韓国人職員が名簿に載っている。 事務局外では昨年10月に崔英鎮前国連大使がコートジボワールの事務総長特別代表(USG級)に任命されている。その直後、米紙ワシントン・ポストも「韓国人主要ポストに、潘氏は『情実』を否定」という見出しの記事を掲載し、「母国の利益を優先している」といった国連内部や外交官の間の不満を伝えた。 潘氏はこの記事で「あえて韓国と距離を置こうとしてきた。批判は全く不当」と強く反論。潘氏に近い国連高官も「潘氏は国連内の『縁故主義』を変えようと取り組んでおり、全く公正な人物だ。就任以前から採用が決まっていた韓国人職員も複数おり、批判には根拠がない」と強調する。 だが、ニューヨーク・タイムズ紙記者で国連事務総長に関する著作のあるジェームス・トラウプ氏は「複数の韓国人スタッフが公式にせよ非公式にせよ、潘氏の顧問団になっているのは間違いない事実だ。彼らは勤勉だが秘密主義的とみられており、潘氏が韓国人職員の内側にいる印象を与えている」と指摘する。 前任のアナン氏(1997~2006年、ガーナ出身)の下では自国出身幹部(ASG以上)は就任前の2人から就任2年後に1人に減少、その前任のガリ氏(1992~96年、エジプト)の下では2人から2人へと横ばい、さらにその前のデクエヤル氏(1982~91年、ペルー)の場合は就任前、就任後8カ月の時点とも、ASG以上の自国出身幹部はいない。 昨年11月には、潘氏の娘婿のインド人国連職員が国連イラク支援派遣団(UNAMI)の官房長に抜擢され、国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を先月、採択した。 ある国連外交筋は「コートジボワール特使は危険な任務で、候補者に次々断られ、元部下で国連のPKO部門で要職を務めた崔氏に依頼した」と説明、別の外交筋も「韓国は分担金(加盟国中11位)に比べ職員数が少なかった。事務総長誕生を生かし増強したわけで、日本も戦略を検討したほうがいい」と提案する。 ちなみに、通常予算の分担金拠出で2位の日本のASG以上の職員は、赤阪清隆広報局長(事務次長、USG)だけだ。


いよいよ国連も終わりのようですね。
日本も、そろそろ分担金拠出を拒否してはどうでしょう。
こんな役に立たない国際機関にお金を使うよりも、もっと平和に役立つ使い方がいくらでもあると思いますよ。

1月★睦月



1日 元日・初詣
2日 書き初め・初荷
4日 官庁御用始め
6日 小寒
7日 七草
11日 鏡開き・蔵開き
14日 成人の日
15日 小正月
16日 薮入り
17日 防災とボランティアの日
21日 大寒
26日 文化財防火デー

誕生石 - ガーネット(柘榴石)

誕生花 - 福寿草、水仙




NaNaMaMaの読書ノート
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