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国民の三大義務★民主党は否定

贈与税」は廃止か「法」に格差あり (水間条項より引用)
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-12-02
鳩山由紀夫首相への母親からの「9億円」の資金提供は、どのように言い訳しても「贈与」であり、このまま脱税扱いをしなければ、実質遡って「贈与税」(4億5千万円)を免除したことになります。

現行「税制」では、最高税率の「贈与税」ですが、師走に「贈与税廃止」となれば、景気対策として効果抜群であり、無策な民主党の究極的景気対策になる可能性があります。

仮に、国税庁が、鳩山首相を脱税者扱いしないことになれば、過去5年間に贈与税を支払った方は、還付をして貰えることになります。

皆様、祖父母や両親からの土地や有価証券の名義変更で「贈与税」にお悩みの方は、国税庁へ問い合わせて聞いて見ましょう。
①5年間に「9億円」を名義変更しても無税ですか。
②いつから、「贈与税」が廃止になったと考えたら良いのでしょうか。
③支払った「贈与税」の還付は、いつ貰えますか。
④鳩山首相の「贈与税」はタダで、国民からだけ徴収することはないですよね。
⑤子供でも鳩山首相の「9億円」は、贈与されたと分かっていますが、バレてから修正申告すれば罪に問われないのでしょうか。


皆様、国税庁の担当者は、上記質問をするとたじろぎます。日本は、いつから法治国家でなくなったのでしょうか。
民主党が革命的「政権交代」を謳っていましたが、マニフェストに「贈与税の廃止」は入っていませんでしたね。

鳩山由紀夫君、君のような出鱈目な日本人が増えたので、日本がおかしくなっているのです。

インターネットユーザーが選ぶ今年の流行語大賞は、「民主党脱税三兄弟」で決まりですね。

皆様、東京国税庁に抗議と質問のメールを送信しましょう。

東京国税庁
〒100-8102 千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館
TEL (代表)03-3216-6811
HP http://www.nta.go.jp/tokyo/index.htm
ご意見・ご要望 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm


   ------------------

宇宙ができて137億年、
地球ができて46億、
ママから貰ったお金が12億


   ------------------


先日新しい訓練生が入ってきました。
私の受け持ちは、税法とコンピュータ会計の授業です。

税法の最初の授業では、税金のあらましとして、
税金とは何か、税金の根拠は何か、といった話をします。

簡単に言ってしまうと、「法律で決められているから」なんですね。
しかも国の最高法規である憲法に定められています。

憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

小学生のときに、国民の三大義務を習ったと思います。

勤労・納税・教育

働かない人たちを優遇し、
党首は納税せず、
日教組と結託し教育を受けさせる義務を放棄している。

これほど見事に「日本国民」であることを放棄している、
民主党っていったい何?
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